信用調査会社の「東京商工リサーチ」によると、今年に入ってから１１月末までに倒産した全国の介護事業者は６６件で、昨年の同期間のより１７件増加、年間の倒産件数としてはこれまでで最も多くなった。昨年の年間倒産件数は５４件だった。

東京商工リサーチでは、今年４月の介護報酬の引き下げや労働力不足による人件費の上昇が影響しているとみられると分析している。

事業者別で倒産が最も多かったのは、デイサービスやショートステイを提供する事業者で、前年同期の２倍にあたる２６件に上っている。

従業員の数別では、４人以下の事業者が全体の約６割を占めるなど小規模な事業者の倒産が目立つという。

厚労省は、今回の報酬改定が事業者の倒産につながったかどうか判断できないが、経営への影響を調査し、３年後の報酬改定に反映させていきたいとしているという。