熊本市は、東区で介護施設や保育所など１０施設を運営する社会福祉法人「星峰会」の理事長ら３人が架空契約などで約５３００万円を不正に流用していたとして１３日、法人に対し、３人の解任などを求める改善命令を出した。

「星峰会」の理事長ら３人は、清掃業務を業者に委託したとする架空契約によって１６８０万円を不正に捻出。また、副理事長が保育所の副園長を務めていた平成２１年度勤務実態がないのに計７６０万円の給与を受け取っていたという。

こうした不正は合計約５３００万円にのぼっていた。理事長らは保育所の開設した際の金融機関からの借り入れの返済に使ったと述べているという。

このほか公用車を私物化、前理事長が別に経営する会社と随意の委託契約を結ぶなどしたケースも見つかったという。
星峰会の平成２５年度の収入のうち運営費など５億３千万円は、熊本市が負担している。
熊本市は、社会福祉法人として著しく適正を欠くとして星峰会に対して、理事長と前理事長、それに副理事長の３人を解任し、新理事長を外部から採用するよう求める改善命令を出した。