２７日、政府は、新年度・平成２７年度の予算が今年度内に成立するめどが立たないため、閣議で、一般会計の総額で５兆７０００億円余りとなる暫定予算案を決定し、国会に提出した。

新年度予算案は今月１３日に衆議院を通過し、参議院で審議が続いているが、今年度内に予算が成立するめどは立っていない。

このため政府は２７日、新年度となる来月１日から憲法の規定で予算が自然成立する来月１１日までの間、必要な支払いなどに充てる暫定予算案を閣議決定し、国会に提出。

暫定予算案の一般会計の総額は５兆７５９３億円。

内訳は地方交付税交付金などが２兆９７４９億円、年金の支払いなどに充てる社会保障関係費が２兆１５６２億円となっている。

また、東日本大震災の復興事業に充てる復興特別会計には、除染の費用などに３０３億円を計上。

暫定予算案は、おととし以来２年ぶりとなり、来週３０日に衆参両院の本会議でそれぞれ採決→可決となり、成立する見通しだ。

以上、報道より