総務省が27日に発表した２月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2010年＝100）は値動きの激しい生鮮食品を除いて102.5と、前年同月比で2.0％上昇した。
２０１４年４月の消費増税による要因を除くと０％になり、１年９ヶ月ぶりに横ばいになった。

原油安の影響が大きく、景気には追い風。ただ日銀が掲げる消費増税分を除いて２年で２％上昇という物価安定目標との差は一段と広がった。
物価は２０１３年６月以降、前年同月を上回って推移していたが、増税により伸びが鈍化した。

日銀は、昨年の消費増税による物価の押し上げ効果を昨年４月が１．７ポイント、５月以降は２．０ポイントと試算しており、増税分を除く物価上昇率も２０１４年４月の１．５％をピークに縮小傾向が続いている。

物価の伸びが鈍化した最大の要因は、原油価格の下落。前年同月比でみると、エネルギーは２．１％低下。
このうちガソリンは１５．４％、灯油は２１．６％それぞれ下がった。物価全体では、１月よりも前年同月比の上昇率が０．２ポイント縮小したが、０．１５ポイント分はエネルギー下落による要因が占めた。

１月は超円安により軒並み輸入穀物を材料とする製品の値上がりを見ており、こうした値上がりは４月まで続き、消費全体の趨勢は、４月からの所得の伸びが消費にどれくらいインパクトを与え伸びるか、注視していく必要がある。物価が上がっても消費の全体額が横這いでは、物価上昇は抑えられる。