経済産業省が発表した家電量販店の販売動向によると、２月の家電量販店の売上高は前年同月比▲１５．３％減の３,０２５億円となった。店舗数は０．４％減の２４４４店。

部門別売上高は、
AV家電467億円（▲1.8％減）、
情報家電706億円（▲22.4％減）、
通信家電252億円（2.8％増）、
カメラ類160億円（▲8.2％減）、
生活家電1095億円（▲22.3％減）、
その他344億円（▲3.2％減）
以上、

２月の百貨店では、春節における中国人観光客の爆買い報道がなされていたが、家電量販店は地方に多く、また、昨年の消費税増税前の駆け込み需要の関係もあり、▲１５％の大幅な落ち込みとなっている。
店舗数は、各地に多く新規オープンしていることから、不採算店舗の撤退がそれ以上に進んでいるものと見られる。
以前より市場規模も小さくなってきている。少子高齢化の波が市場規模を現実に押し下げてきている。