金大中政権、政治家としては柔軟性もあり、特に北朝鮮へ太陽政策、北朝鮮訪問はノーベル賞受賞という形で評価された。しかし、一方で、経済は無策、アジア通貨危機による影響に耐えられず、IMFへ救済を仰いだ。(その太陽政策による北朝鮮の経済活性化による財政は、核爆弾の製造を行う軍資金にもなった)

こん日の文大統領、彼もまた北朝鮮に没頭、「ノーベル賞は自分ではなく、トランプ大統領に」と余裕を見せていた。マスメディアも今年のノーベル賞シーズンの英オッズを利用して、文大統領がノーベル平和賞受賞の確率大と挙って書きたてた。
しかし、北朝鮮側の現実は、駆け引きだらけで、完全な核廃絶のための全核施設リストの提供などまったく触れず、暗礁に乗り上げたまま、文大統領自らは、実質緩和に向けて着々と融和政策を進めている。

ところが、文政権が経済政策は、社会主義政権たるゆえんの所得主導経済成長論を経済不況下にぶち上げ、最低賃金を大幅に上昇させ、企業には労働時間短縮(労働者の賃金減少をもたらしている)、非正規雇用者の正規職化を図らせたところ、零細企業者が耐えられず、廃業したり、従業員を首にしたりして大量の失業者が発生させ、失業率を上昇させている。

これに対して文政権は、生産性も何もない公務員や公共機関の大量雇用を推進し、失業率を下げるのに躍起になっている。

すでに８月、統計庁の長官も文政権に忖度しなかったとして首にしており、現在の長官が真のデータを公表しているのかも分からなくなっている。

設備投資は６ヶ月連続してマイナス、財閥企業は文政権が掲げる「公正経済」に怯え、大規模設備投資と採用を表明しているが、多くは３～５年以内としており、世の中が変わったころに設備投資や採用増を図るとしている。
それほど、米中貿易戦争により、世界経済の先が見えなくなっており、米国自身も設備投資は低迷してきている。財閥企業の多くは輸出依存型であり、世界経済の先が見えない中、やすやす設備投資することはできないのが現実だろう。

経済指標は創ることができるが、実体経済は現実問題である。韓国も補正予算で大企業の設備投資推進などの文言も入れ、一部方針を変えたようだが、財閥企業はそう簡単に今、大量雇用することはできない。設備投資にしても計画から実施までには相当な時間がかかる。

韓国経済はサムスン電子コけたら皆コケた状態であり、現在はサムスン電子で持っている。すでに現代・起亜自動車グループは、中国でもアメリカでも売れておらず、労働貴族の低生産性と高賃金により営業利益が悪化、韓国自動車の最大の武器・コストパフォーマンスをかなぐり捨て、販売価格を上げてみたものの売れず、サプライチェーンの倒産も発生してきている。

最低賃金２桁上昇は来年も続き、あらゆる産業でコスト高の影響が広がることになり、自動車産業でも、さらに材料・部品の仕入コストまで上がることになり、自動車産業は業績をさらに悪化させるものとなる(現代自は、すでに昨年から仕入価格を大幅に下げ、これ以上業者に納品価格を下げさせることはできない状態となっている)。

世界経済が低迷すれば、ロボット・自動車・AI・IOT・データセンターで絶好調の半導体も需要減により、価格が大幅に下落する可能性もある。SOX(半導体指数)では、ピークよりすでに２０％下げている。１９年には中国では国策の最新工場がいくつも本格稼動する。
以上、