借主もそうした輩から追い立てられ、輩は闇金から金を借らせ回収したりもしていた。
そこにビジネスチャンスを見出した金持会社がサイドビジネスで参入、家主側とのトラブルも少なくなっていった。そうした時代が続き、当ビジネスが大きく花開いたのは、小泉開放経済によるところが大きい。
今では家賃保証業を営んでいる上場企業が何社もある。しかし、なかには輩風な会社もあり、また家賃回収専門業者に回収を委託する会社もある。
家主とのトラブルは殆どなくなったが、家賃滞納者とのトラブルは不景気で急増、ひどいのは1ヶ月未満の滞納でも催促が厳しく、追い出されるケースもあるという。
賃貸マンションの管理会社は、新規物件の管理を受ける際、家賃保証をセットにしている会社も多く、善良な会社は問題ないが、輩風な会社は問題を多発させており社会問題化しているのが実情である。
日本各地の中心都市では、今回の不動産バブルで、山のように賃貸マンションが出来、今だ完全に供給過多状態にある。ガラガラ状態の新規賃貸マンションが多く、家賃保証会社はどうするのであろうか。1年前から新築物件の家賃は値下がりしており、古くなったワンルームマンションの家賃は大きく値下がりしている。2～3年前に建った物件でも未入居物件も目立ち、購入したファンドは利回り確保から値下げを認めず、家賃保証会社は窮地に追い込まれている。
破綻した上場企業のリプラスは、不動産転がし業と家賃保証事業を行っていた。

結局、不動産ファンド会社は不動産転がし屋で、どこがババァ引くかのバクチファンドであったといえる。そこに群がったのが輩風な家賃保証会社である(善良な家賃保証会社も当然あることだけは付け加えておく)。