平成21年の住宅着工件数分析④/今年の見通し/分譲マンション①
明るい話題がある。首都圏の分譲マンションの在庫が7,389戸まで激減している。前年比でも5,038戸減少。これは不動産ミニバブル崩壊の影響と販売不振から物件がアウトレット化して処分された結果である。年間供給量も17年ぶり4万戸を割り36,376戸の低水準、2000年には95,635戸の供給を見たことからすれば大幅減である。
09年は完全に調整局面に入っていたといえる。今年も経済の状況から調整局面は続くと思われるが、在庫数から見て、18.2%増の43,000戸の供給が予想される(不動産研究所の資料に基づく)。
福岡でも首都圏と同じ傾向を示している。昨年は極端な着工数の減少をみているが、販売対象となる購入層の首都圏人口と福岡では異なることから、一概に判断できない。
現在建設中のマンションや完成マンションの販売状況からすれば、まだまだ調整局面といえる。しかし年央当たりから実需ベースに近づいてくるものと思われる。
数年前、福岡都市圏の実需ベースはどれほどかと業界関係者に尋ねたことがある。関係者は年間6,000~7,000戸位だろうと答えたが、下記表には福岡都市圏外の北九州都市圏などの着工戸数も含まれている。不況により実需ベースが少し落ち込んでいようが、もうそろそろ回復してくるものと思われる。
デベは、開発場所さえ間違わなければ、売れる時期にさしかかっていると言えよう。
福岡/分譲マンション | 平成18年 | 平成19年 | 平成20年 | 平成21年 |
着工戸数 | 11,828 | 6,276 | 8,762 | 4,186 |
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