ビックカメラにつき金融庁は、
①　特別目的会社を活用した不動産流動化スキームを行ったところ、同社とともに、当該特別目的会社が組成した匿名組合への出資を行った株式会社豊島企画は、その出資、融資等の実態から同社の子会社に該当することとなり、同スキームにおける同社のリスク負担割合は約31％となるから、同スキームの終了に伴い、平成19年10月26日に、同社に匿名組合からの匿名組合清算配当金として4,920百万円（百万円未満切捨て。）が発生することはなく、これを同社の特別利益として計上することはできないにもかかわらず、株式会社豊島企画の出資者を同社とは無関係の第三者に仮装していたことにより、特別利益として計上することができる場合に該当するとして、有価証券報告書等について、関東財務局長に対し、
ア）平成19年11月20日、同社池袋本店ビル及び同社本部ビルの不動産の流動化スキーム（以下、「不動産流動化スキーム」という。）の終了に伴い、匿名組合清算配当金が発生したとすることは誤りであったにもかかわらず、同社及び同社の連結会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象が発生したとして「同スキームの終了に伴い、匿名組合清算配当金が発生し」、「平成20年8月期の個別決算及び連結決算において、特別利益として匿名組合清算配当金4,920百万円を計上する予定であります」と記載した臨時報告書を提出し、
イ）平成19年11月29日、平成19年8月期連結財務諸表の「重要な後発事象」の注記において、不動産流動化スキームの終了に伴い、匿名組合清算配当金が発生したとすることは誤りであったにもかかわらず、「同スキームの終了に伴い、平成19年10月26日付で匿名組合清算配当金4,920百万円が発生しております」と記載した平成19年8月期有価証券報告書を提出し、
ウ）平成20年5月2日、匿名組合清算配当金の計上等により、連結中間純損益が1,398百万円（百万円未満切捨て。以下、連結中間純利益額及び連結当期純損益額について同じ。）の利益であったにもかかわらず、これを7,145百万円の利益と記載するなどした中間連結損益計算書を掲載した平成20年2月中間期半期報告書を提出し、
エ）平成20年11月27日、匿名組合清算配当金の計上等により、連結当期純損益が1,662百万円の損失であったにもかかわらず、これを4,112百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書を掲載した平成20年8月期有価証券報告書を提出した。被審人が行った上記の各行為は、金融商品取引法（平成20年法律第65号による改正前のもの。以下「旧金融商品取引法」という。）第172条の2第1項又は第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した行為に該当すると認められる。
②　また、同社は、有価証券届出書について、関東財務局長に対し、平成20年5月16日、平成19年8月期有価証券報告書及び平成20年2月中間期半期報告書を参照書類とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年6月9日、163,500株の株券を12,337,710,000円で取得させた。
被審人が行った上記の行為は、旧金融商品取引法第172条第1項第1号に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた行為に該当すると認められる。
としていた。

※ こうしてビックカメラを見てみると、ベスト電器を支えるだけの力があるのだろうかと疑問でもあり、いっそのことヤマダ×エディオン(コジマ+ビックカメラ+ベスト電器)×ヨドバシの3極になったらどうであろうか。
※ 中身は別にして、ビックカメラの自己資本541億円、潰れそうなベスト電器の自己資本は807億円である。