なお、山崎社長は取締役として引き続き在籍する。
当事故の最大の原因である半径を304ｍに変更した際の安全責任者は誰なのか、また事故当時の安全責任者は誰なのか、ＪＲ西日本自らが明らかにすべきである。当時の工務担当部長なのか、安全対策室長なのか、鉄道本部長なのか、退職者も含め明らかにすべきである。現在の会社法は、担当取締役の責任も負わせている。
社員が起訴されたら否応なしに首であろうが。