アイコン 船井電機、タックスヘイブンの適用除外

平成20 年6月16 日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン
対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断による更正処分を受け、同社は不服として、大阪国税不服審判所に審査請求していた。

しかし7月23日タックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分に対する審査請求の裁決書にて当局の判断どおり更正処分となった。大阪地裁にも提訴しているが、タックスヘイブンの運用については、今日脱税の温床とされ、見方も変ってきており、同社の勝目は殆どないものと思われる。なお、同社は更正処分時に対応しているため、業績には影響しない。
 ※過去同社は、安物家電で家電業界に殴り込みを掛けたが、ブランド指向の高い日本では苦戦、海外特に北米へ進出して大成功を納めた。現在では国産メーカーへのOEM生産や自社ブランドでの輸出が2本柱となっている。前期は特損により▲173億64百万円の赤字を計上したが、自己資本は1,351億36百万円あり、経営上の不安はない。
 

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[ 2009年7月27日 ]
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