アメリカでは既に500億ドル（4兆75百億円／95円換算）の取引残高に達しており、2012年には1000億ドルに達すると予想されている。
ＳＢＩは、当事業の検討及び調査会社としてSBI プロスパーを米国の個人間（People to People）融資仲介大手であるプロスパー・マーケットプレイス・インクの出資も受け（出資比率：当社60％、プロスパー・マーケットプレイス・インク40％）国内で事業化できるか調査検討してきた。 

ＳＢＩは検討の結果、当事業の国内展開は法的にも可能と判断。資金需要者に対して運営者が貸付を行い、その貸付債権を投資家に対して債権譲渡する形態を軸とする事業を実施する準備段階に入るとしたもの。

個人間融資は、進学・資格取得・引越し・旅行・車両取得などの際に少しでも低金利で資金を調達したい借入希望者と、資金運用先を確保したい・人助けにつながるという実感を持った運用がしたい、といった運用希望者をインターネット上で結びつけていくことは社会的にも意義ある事業としている。

個人融資はリスクが高く、これまでボッタクリ高金利の消費者金融会社の対象であった。一連の利息制限法によるグレーゾーン廃止により、消費者金融業界やクレジット業界は多くが銀行系列に組みし生き残りを掛けているようであるが、実質は銀行を高金利事業へ駒を進めさせたものであろう。
ソーシャルレンディング事業は、事業化のやり方次第では現行の消費者金融業者や銀行系金融会社がリテール事業として行っている個人向け融資事業を覆す事業となる可能性が高い。
護送船団で甘やかされ、晴れた日にしか傘を貸さない銀行は、企業での自己資本増強（ファ
イナンス）による資金調達、個人でもこうした市場が育成されれば、銀行の業務幅は大きく縮小していくことになろう。
　課題はリスクの問題だけである。