アイコン TOTO一時帰休拡大

住宅着工件数の減少に比例して減少するTOTO製品であるが、子会社を含む工場員1,180名を対象に7月一時帰休をはかる。

工場により3日から15日程度。同社は6月も実施しており、そこが見えない状態である。
景気対策資金はバラ撒きにより、経済効果は薄れたものとなっており、住宅産業のダメージは、投資ファンドの不動産投資からの撤退もあり厳しい状況が続く。

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[ 2009年7月 6日 ]
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