アイコン 開門絶対反対の金子元知事を継承する中村知事、県民の漁民が開門求めて提訴

中村法道長崎県の諫早湾干拓事業の潮受け堤防による閉め切りで漁業被害が出ているとして、諫早湾内にある3つの漁協の漁業者が、国に対して堤防の排水門を開けるよう求める訴えを、長崎地方裁判所に起こした。 

訴えを起こしたのは、長崎県雲仙市の瑞穂漁協(漁協も開門派に変わった)の漁業者18人と国見漁協(開門絶対反対派)の漁業者6人、それに諫早市の小長井町漁協(開門絶対反対派)の漁業者5人の合わせて29人。
訴えによると、諫早湾干拓事業の潮受け堤防による湾の閉め切りでアサリの漁獲量が激減、特産の二枚貝タイラギが17年連続で休漁になったりして生活が成り立たなくなったとして国に対して、堤防の排水門の開門を求めている。
 長崎県の漁業関係者が29人も提訴したからには、国は開門するしかなかろう。同干拓事業は、裁判でも分かるように国の事業である。中村知事が開門絶対反対といくら言っても、国は、一応話は伺いましたとして開門する。
 恒久的な開門は、干拓を造ったのは国であり、潮が田畑に入らないように国の費用で潮止め用の防波堤を河川、干拓地に作り上げることである。これで土木屋さんも喜んで開門に賛成するだろう。また、そのまま開門して農業被害が出て場合のみ保証、入植契約を破棄して入植者にお引取り願うなどあり。

[ 2010年3月12日 ]
モバイル
モバイル向けURL http://n-seikei.jp/mobile/
スポンサードリンク