長崎市の駅区画整理と長崎県の新庁舎建設計画について(1)

長崎県の中村知事は2月1日、老朽化した県庁舎をＪＲ長崎駅南側の長崎魚市跡の埋立地に移転新築すると記者会見で発表した。(写真では下の埋立地空地)
一方、長崎市は、新幹線開通を念頭に長崎駅を含む周辺を区画整理事業地として再開発計画を昨年始動させている。
事業者である長崎市は、同事業地内に高度制限を設けるべく、容積率を大幅に抑えた計画を立てている。その理由は丘側の観光地から長崎湾が望めるようにするというものである。

ところが、県庁舎計画では、長崎魚市跡の約３万平方メートルの県有地に、行政棟（16階～18階建）、議会棟（4階～５階建）、警察棟（7～9階建）の３棟を建設する計画である。
長崎市は、長崎県によるこうした建設計画の県庁移転を了承しており、区画整理事業地からも外している。

これでは、市が意図する丘側の観光地から湾内が見渡せるというすばらしい計画も計画倒れとなる。新県庁舎の建物群により、今以上に見えなくなるのである。
それに区画整理事業の事業主である長崎市は、当事業地内にあるホテルニュー長崎のビルを、既得権から除外している。
長崎市が、すばらしいそうした基本構想により、当区画整理事業を推進するならば、高度制限を設け、当該事業地内にあるニュー長崎ホテルやＪＲホテルを低層階に建て替えさせるくらいの迫力がなければ実現不可能であり、ましてや新県庁の高層ビルなどもってのほかとなる。当計画は、片て落ちもはなはだしいものとなっている。
長崎市は、何故、大動脈の202号線の駅側に面した一等地の商業地の容積率を現行の600％から400％に変更するのか不思議でたまらない。
また、仮に駅側に面した事業地の容積率を低く抑えたとしても、国道に面しない奥の土地を広く持てば、高い建物はいくらでも建てられるというおかしな当該の事業計画となっている。到底、区画整理事業による都市再生のプロが行っているとは思われないのである。

今では、そうしたプロであるＵＲ都市開発が、多くの公共的な区画整理事業を全国で行っており、計画策定からそうしたプロに任せるべきであったのではと思えてならない。

長崎市が国道に面した長崎駅の一等地を高度利用せず、容積率を今より抑えるという必然性がどこにあるのだろうかと、長崎市の首長に問いたいものである。　

つづく。

詳細はクリック
http://www.pref.nagasaki.jp/gyousei/kensyu/machi/36.pdf#search='長崎魚市跡'

魚市跡