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東京の土地取引動向／国交省発表
同省は、半年毎に上場及び資本金10億円以上の企業に対して行っている土地取引動向について３月調査分を発表した。
それによると、東京23区内に本社を有する企業で、「活発に動いている」とした企業は全体の2.0％、「どちらともいえない」が28.8％、「動いていない」が69.2％と全体の70％の企業が土地は動いていないと回答し、前回（09年9月）のそれぞれ0.8％、29.6％、69.6％から変化は見られない。
また、1年後はどうかとの問いに対しても、「活発に動いている」が6.4％、「どちらともいえない」が48.1％、「動いていない」が45.5％と悲観的な見方が多い。
因みに、リーマンショックの09年9月調査分では、「活発に動いている」が45.0％、「どちらともいえない」が48.9％、「動いていない」が6.0％であった。
まだまだ不動産の動きは停滞しており、明るさは全く見えないものとなっている。
[ 2010年5月11日 ]
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