アイコン 石木ダム建設破綻へ 民主党長崎県連山田代表/ダム建設反対表明

民主党長崎県連は、常任幹事会を10日開催して、文部科学相に就任した高木義明氏が県連代表を退任、前農林水産相の山田正彦衆院議員が新代表に就任した。
山田代表は、化猫の県政の長崎県と佐世保市が川棚町で最終計画していた石木ダムについて建設反対を表明した。

高木代表は、佐世保市の人口が増えているわけでもなく、漏水対策をきちんとやれば、十分対応できると述べている。
(佐世保市の有収率(83%)を現在より上げる。漏水が半分に減るだけでも、1年間で約200万トン以上の節水になる。(配水量:年間約3,000万トン、1日約8万トン。漏水量:1日平均約1万トン)。・・・川棚川水系河川整備計画検討委員会(2006年11月)
ダム工事など大手ゼネコンと一部土木工事業者が喜ぶダム建設より、市内の土木や管工事会社からは、河川堤防築造工事や漏水防止の本格的な工事発注の方が喜ばれる。 

県や市が今後建設を強行しようとした場合、民主政権の国からの補助金なしでダム建設を行うことを迫られ、財政事情から建設は事実上(99.9%)困難と見られる(0.1%の可能性は、長崎県財政は何故か裕福で金が有り余り、あっちこっちの田舎の橋を新たにライトアップさせているという現実がある)。

人口増による需要増による石木ダム建設は破産している。もしも上水道の需要が、人口減に比し増加しているとすれば、同市で取り沙汰されている大量の漏水問題からとしか考えられない。
佐世保市が1981年策定した水需要計画では、1990年の総人口を26万人、一日平均給水量を13万2,000トンと推定している(現実は、人口減となり、約8万8,000トンであった・・・建設ありきの水増し計画)。

ダム建設事業費は、国・県・佐世保市で負担する。当初160億円を見込んでいた総事業費は、2003年297億円へと膨らみ、その後セメント・鉄鋼価格が2003年と比し大きく上昇しており、現在ではまた建設予算も大きく増加しているものと思われる。

化猫農林水産大臣(100%不可能)にでもならない限り、ダム建設の可能性は非常に低く、自民党政権が返り咲いたところで、自民党には若手が台頭しており、開発好きなご老体の面々の力はなくなっている、石木ダムはお箱入りが濃厚である。

佐世保市の人口:261,111人(9/1現在)となっているが、大型合併を3回この間やっており、また被合併町は今でも別途それぞれ水瓶の水源を保有している。


1958年8月1日:東彼杵郡宮村を佐世保市に編入。人口は約26万5千人。
① 2005年4月1日:北松浦郡吉井町(6,151人)、世知原町(4,243人)を編入、人口約24万8千人
② 2006年3月31日:北松浦郡小佐々町(6,982人)、宇久町(3,239人)を編入、人口約25万8千人。
③ 2010年3月31日:北松浦郡江迎町(5,786人)、鹿町町(5,031人)を佐世保市に編入、人口261,111人(9/1現在)
①~③の編入組合計31,432人、( )内数値は合併当時の人口。
現在の人口261,111人から合併編入組の計31,432人を差し引くと229,679人となる。1958年宮村を編入した当時は265,000人の人口があったことから、この間、旧佐世保市の人口は35,000人減少していることになる。

石木ダム 県が川棚川の洪水調節、流水機能維持と、佐世保市の水道用水確保を目的に計画。建設予定地は東彼川棚町の山間部で、ダム堤の高さ58メートル、長さ446メートル、総貯水量6,74万トン。1975年に県の申請により国が事業採択。82年に県が機動隊を導入して強制測量を行ったことから、地域住民が反発を強め、着工のめどは立っていない。
 

石木ダム資料
[ 2010年10月12日 ]
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