１８日、（財）古河市住宅公社（茨城県古河市下大野２２４８、理事長：白戸仲久）を、古河市は市議会の全員協議会で破産法に基づき解散する方針を固めた。2011年３月31日までに、第三セクターを処理するための「第三セクター等改革推進債（三セク債）」を約４９億円発行して、債務保証契約に基づき金融機関等に対する借入金を損失補償する。
利息を含めた古河市の負担は約５５億９,０００万円也、向こう１５年間で償還する計画。１１月２９日から開かれる第４回古河市議会定例会で、三セク債発行に関する議案の議決を経て、同公社の理事会で破産申請に関する決議がなされた破産申請する。　（つづきはメルマガで）