アイコン スパイ防止法を技術面から考察!②(月間日本)

投稿者 = ゾルゲ  

尾崎秀実とリヒャルト・ゾルゲ尾崎秀実とリヒャルト・ゾルゲ

菅総理は雇用、雇用といってますが、これだけ中国に技術が盗まれていれば、日本の雇用の将来は暗くなる一方です。そろそろ政府も経済界も真剣に考える時期にきているようです。

以下は昨日に続いて「月間日本12月号・羅針盤(宮崎正弘)」からの転載です。

日本独自といわれたLNGタンカーも、中国の造船所で造られるようになった。日本のエンジニアリアの関与が造船界で常識として囁かれている。
日本経済協力はインフラ整備の段階で、空港建設、駅舎、鉄道、高速道路、橋梁、公共施設の建設に多大な貢献をしたが、たとえば北京空港は「これは日本の協力で完成した」という感謝の石碑がなかった。
日本側がそれとなく抗議すると誰も通らない奥の通路脇にしつらえた。それはそうだろう。中国が日本に感謝する気持ちはこれっぽちもありませんから。
日本の善意の技術協力は決して中国人から感謝されず、いずれ使い捨てであろう。
ならば米国はどうなのか。
冷戦がおわって米国の反共、国家安全保障の意識は弛緩した。スパイ防止はといえば、軍事機密に神経を集中させてはいたが、民間企業のハイテク技術が不法な手段で海外に流失しても厳罰に処す法律がなかった。
トレード・シクレット法しかなかった。
たとえばロスアラモス研究所から核技術を盗み出した中国系アメリカ人科学者が逮捕起訴されたことはあったが、民間企業の産業スパイを国家安全保障で裁くというケースは米国でも稀だったのだ。
 

 
[ 2010年11月25日 ]
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