アイコン 大浦株式会社と大丸友の会/民事再生法適用申請で負債49億3900万円

大浦(株)(宮崎県都城市中町14-15、代表:大浦克博)と関係の(株)大丸友の会(同、同)は、1月3日民事再生法の適用申請を行った。申請代理人は江藤利彦弁護士(電話0985-20-9911)。監督委員には谷口悟弁護士(電話0986-22-7750)が選任された。負債額は大浦(株)が約46億円、(株)大丸友の会が約3億5000万円。
同社は昭和4年呉服店として創業、昭和31年百貨店を建設して開業、地元では有名な百貨店。しかし、ここ数年のうちに都城市にイオンモールやイオンショッピングセンターが開業して、同社の売上高は大きく影響を受け大幅減へ、平成16年3月本店横に開設した大丸センターモールの効果も長続きせず、逆に設備投資負担となり、経営を更に悪化させていた。消費不況重なり先行きが見えず、今回の事態に至った。
なお、同社はスポンサーが現れるまで店舗は空けないとしており、大丸センターモールはともかく百貨店はそのまま露と消える公算が強いと思われる。
[ 2011年1月 5日 ]
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