アイコン 中小企業信用機構㈱/潜在的な不当利得返還額79億円発生の可能性

同社は1月25日負債額約90億円で民事再生法の適用申請を行ったが、その後潜在的な不当利得返還額が79億円発生する可能性があるとして、負債額を169億円に変更した。

 同社の旧名アプレックは、NISグループのTOBに賛同することで、経営陣も株主も変わったが、旧経営者のO松社長はすばらしい先見の明の持ち主であったといえる。
潜在的な不当利得返還額の殆どはNISグループの傘下になる前の貸し付けに対してのものと思われるが、借主の与信管理は行わず、保証人から回収するという邪道な貸し付け方の結末である。
 

[ 2011年1月28日 ]
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