国民の生活が第一の民主政権ながら、菅違い政権は、増税路線を突っ走っている。
大企業しか恩恵にならない法人税減税より、その減税分を景気刺激策に求めたい税金を払うほども法人所得がない大多数の中小企業。
大企業の殆どは、工場を海外に移転するばかり、いよいよ国民の生活が第一は遠のく。
　ネオコンの前原に迎合して政権に執着する菅違い君の退陣を天命に願う。
　
食糧問題など戦略なきＴＰＰ締結には絶対反対。