アイコン 日立ゴルフクラブの日立観光開発(株)/民事再生法の適用申請

日立観光開発(株)(茨城県日立市滑川町3033、代表:行田豊)は1月20日、民事再生法の適用を申請して保全命令を受けた。監督委員には山形学弁護士(電話029-224-3335)が選任されている。負債額は預託金主体に約20億円。

同社は昭和41年2月設立のゴルフ場経営会社。ゴルフ客も不況で近年激減、預託金問題もあり今回の事態に至った。民事再生をかけたところで、最近の売上高2億円ではコース維持も難しいものと思われる。
 

[ 2011年1月26日 ]
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