アイコン TPPに邁進する菅政権、「TPP反対・慎重意見」決議31道県議会980自治体

TPP反対デモ例外品目なしに100%貿易自由化を目指す太平洋連携協定(TPP)への参加を目指して、前原(松下政経塾一派)にすがり付く菅政権。九州全県をはじめ31道県議会で、「参加反対」「慎重な対応を求める」という意見書が採択されている。市町村議会でのこうした意見書の可決は980自治体にも上って増加中である。

北海道ではまだ決議していない3市を除き、174市町村が「反対」を表明、2市村が「慎重」を表明している。
 国民は自民党政権に嫌気して衆議院選挙で民主党を圧勝させたものの、肝心の民主政権は政権能力のなさを露呈させ、参議院選挙で大敗北を喫した。それにもかかわらず、政権にしがみ付き、ろくでもない政策を打ち出そうとする「国民の生活後回し」菅政権。
 決して今の農業のあり方(特に減反補助金農家)を肯定するものではないが、議論もなしに、また一生懸命生産性を上げて頑張っている農業者をも奈落の底に突き落とす例外なしのTPPには絶対反対である。農業者を馬鹿にした所得補償金を渡せばよいというものではない。それも財源不足でいつできなくなるかもわからない代物である。
 御用マスコミは、こうした事実を大きく取り上げなくなっている。まさしく御用新聞である。
 

[ 2011年1月25日 ]
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