同社は、自社企画の子供服・ベビー服を、自社の小売店舗で販売していた。店舗は、スーパーなど量販店を主体に57店舗。同社は、不況によりますます同業者間の競争は激しくなり、売上高は減少の一途をたどり、過去40億円以上あった売上高も10年4月期は18億円台まで落ちていた。採算面についても自社企画品を中国で製造していたものの、中国の製造コストが上昇、更に急激な円高で長期為替予約取引の損害が拡大するなど、経営状態は不振を極めるようになっていた。抜本的に立て直すため、今回の措置に至ったものである。