消費の伸びに生産が追い付かず、実際の消費量に対して在庫がどれだけあるかを示す在庫率は20％から15％に低下を予想。穀物価格の上昇率は、バイオ燃料向けや飼料用の拡大などにより、トウモロコシが35％、大豆が32％、コメが31％、小麦24％などと予想している。
　一方、肉類の価格は、牛肉が46％、豚肉が32％、鳥肉が34％いずれも上昇するとしている。

以上であるが、10年後は完全に食糧安保の時代に突入していると思われ、松下政経塾一派に牛耳られている菅政権によるＴＰＰなど、他力本願の農業政策で農業や農地を破壊せず、今後徐々に減反交付金などを減らしていき、その資金を抜本的な農業改善改革費用に充て、農業の生産効率を高めていく必要があろう。また、松下政経塾一派が目論む目先の銭金ではなく、日本人の日本人による食糧自給率を高める政策が必要である。
輸入農産物は、恐怖の中国産だけではなく、アメリカ産もチリ産も豪州産もいくらでも水際の検疫で突っ返している。日本の検疫は抜き打ちであり、検疫に引っかからず問題ありの農産物がそのまま日本で大量に流通しているのが実態である。