担当は猿谷直樹弁護士（住所：群馬県前橋市大手町3-4-16、電話：027-235-2040）ほか4名。

　同社は育林事業を行い木材を販売、土地所有者と収入を分け合っていたが、輸入材の押さえ、長い間国産材の価格は低迷を続け、同公社は赤字を垂れ流し、借入金により命を繋いできた。それも限界に来て、今回の公社消滅型の民事再生となった。天下りだけが高給を取り、多くの退職金を持っていったものと思われる。