同社は、バブル期のウォーターフロント事業により平成元年６月に、下津町（現海南市）、地元企業、金融機関等８社が共同出資して設立された会社。代々下津町町長が社長を務めていた。
同社の事業は「和歌山マリーナシティ」埋立地用の土砂販売および土砂採取跡地の有効利用を目的としていた。
バブル崩壊で事業地の売却が進まず、工事してくれたゼネコンから、債権放棄してもらい、利益計上してこれまで生きてきた。資産価値62億円を再評価して評価損を計上して34億円の赤字を露呈するなど債務超過状態であったが、当残資産を5億円で一括売却して、同社の役目を終えた。
有頂天のバブル期に第3セクターとして設立されたものだが、民間企業ならばその殆どが既に整理されているものの、第3セクターはまだあちこちで潰れている。