レンタル関連事業の売上高は、前期比4.1％増の132億50百万円。低層用仮設機材レンタルは、新
設住宅着工戸数が緩やかな回復局面にあるものの、受注単価の下落などにより売上高は前期に比べて微減。一方、当社独自商品の稼動は堅調に推移した。損益面では、売上高の増加により、営業利益は前期比３億84百万円増加し５億73百万円となった。

住宅機器関連事業の売上高は、前期比0.8％増の82億70百万円。玄米保冷庫など前期比で販売が
伸びたが、個人消費に回復の兆しが見えない中で、アルミ関連製品の売上高は前期比微減。フィットネス商品は、廉価版の電動ウォーカーやエクササイズ小物商品などが好調であったことに加えて、インターネット販売など新たに注力した販売チャネルの拡販が順調に進んだことなどから、売上高は前期比で9.2％増加。損益面では、為替相場が円高水準で推移したことなどにより、営業利益は前期比１億13百万円増加し４億14百万円となったとしている。