アイコン 牛丼戦争の松屋フーズ/3月決算 営業利益率ではトップ

同社は外食業界について、個人消費の低迷により市場規模縮小が進む中、業界内部における競争のみならず、中食業界のマーケット拡大等の業界を越えた競争激化に加え、東日本大震災の影響により、消費者の外食自粛傾向、店舗の修繕に伴う一時閉店、電力の節約などによる売上高の減少、仕入先の産地・工場の変更による調達価格の上昇を余儀なくされるなど、経営環境は厳しさを増している。
このような環境の中で同社は、業容の拡大と充実に積極的に取り組んだ。新規出店は、直営の牛めし定食店50店舗、とんかつ業態3店舗、ラーメン店3店舗、計56店舗を出店した。一方で、直営店9店舗は撤退。当年度末の店舗数はFC店を含め、838店舗(うちFC6店舗、海外5店舗)。
この業態別内訳は、牛めし定食店796店舗、鮨業態10店舗、とんかつ業態23店舗、その他の業態9店舗となっている。

その結果売上高は、既存店が前年比107.2%となり、それに加え前年度以降の新規出店による売上増加分が寄与したことにより、前年比77億95百万円増の702億21百万円となった。
売上原価率は、前年同期の32.2%から32.6%と上昇した。これは主に牛めし値下げキャンペーンの影響によるもの。

販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前年同期の63.7%から60.7%と低下させた。この要因は、人件費の売上高に占める割合が、店舗における生産性向上の取り組み等により、前年同期の33.7%から32.3%と改善したことに加え、売上高の増加などにより家賃などの固定費の相対的な比率が低下したことにより、人件費以外の経費の売上高に占める割合が、前年同期の30.0%から28.4%と改善したことによるもの。

なお、同社において重視すべき指標と認識しているFLコスト(売上原価と人件費の合計コスト)の売上高に対する比率は、前年同期の65.9%から64.9%へと改善したとしている。
昨年は年初から牛丼戦争が勃発して1年中明け暮れた。そこでは、すき家のゼンショーのみが1人勝ちの様相となっている。しかし、営業利益率では、下記のとおり松屋フードはメニューも多いものの営業利益率ではトップである。何か商社並みの数値のようでもある。
 

連結/百万円
売上高
営業利益
営業利益率
松屋フーズ
70,221
4,673
6.654
ゼンショー
368,583
17,883
4.851
吉野家
171,314
5,116
2.986
     吉野家は2月期の決算数値、ゼンショーは3月期決算予想数値による。 

連結/百万円
売上高
営業利益
経常利益
当期利益
09年12月期
62,425
2,546
2,523
1,026
11年3月期
70,221
4,673
4,702
2,177
前期比
112.5%
183.5%
186.4%
212.2%
12年3月期通期予想
74,440
4,780
4,730
2,219
12/3予想/11/3期比
106.0%
102.3%
100.6%
101.9%

[ 2011年5月10日 ]
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