同社は、東日本大震災により、福島県、栃木県内の三工場が被災し、一時期、福島県内二工場の操業停止を余儀なくされた。
同社の土木事業は、技術力・提案力・積算力の向上を目指した受注体制の構築により、総合評価入札方式への対応を一層強化し、受注活動を展開したが、公共事業予算が大幅に削減されたことなどから、受注高は78億44百万円。売上高は、手持ち工事は順調に進捗したものの、土木事業の受注高減少や東日本大震災の影響などにより工事進行基準による売上高が減少したことから194億60百万円。部門営業利益は、採算性を重視した選別受注の徹底や工事施工の効率化、原価管理の徹底などを一層進めたことから工事利益率が向上し、19億57百万円となった。