このような状況の中、水力機械及び気体機械では、中東等の重点地域のサービス&サポート体制の強化、海外調達拡大などによる調達コストダウンを重点的に推進した。汎用風水力機械においては、リニューアル事業の取組み強化と新製品の投入を推進した。風水力プラントでは、案件管理の徹底など対応力を強化し、大型案件を受注した。冷熱機械では高効率型新製品のフルラインナップ化を図り市場投入を行った。同事業の売上高は、主に水力機械、気体機械における減少により2,689億42百万円（前年度比9.1％減）、営業利益は215億96百万円(前年度比1.3％減)となった。

エンジニアリング事業
エンジニアリング事業では、主力である国内公共部門において、市況は低調に推移しましたが、既設設備の維持管理・保守(O&M)では長期包括契約化や老朽化施設の延命化、低炭素社会の構築に向けた基幹的改良工事が増加した。新規建設工事は、運転管理・事業運営を含めた公設民営(DBO)等の割合が増加しました。一方、民間部門では設備投資の抑制を受けて厳しい状況が続いた。このような状況の中、新規プラント建設(EPC)の技術力及び維持管理・保守(O&M)の全国サービス網を活用した一体運営をさらに強化し、市場環境と顧客ニーズの変化に的確に対応するための諸施策を推進した。同事業の売上高は、水処理プラント事業の連結除外等の影響により、売上高は516億60百万円（前年度比60.4％減）、営業利益は、ドイツ・インフラサーブ・プロジェクトに係る工事損失引当金を50億円計上したが、O&Mの増加や固定費の削減などにより、９億42百万円（前年度比21億89百万円改善）となった。

精密・電子事業
精密・電子事業では、半導体業界において、タブレット型携帯端末市場の急激な拡大によってフラッシュメモリの需要が増加したことにより、積極的な設備投資が継続された。ファウンダリー(半導体受注生産業者)の設備投資も引き続き好調。また、アジアを中心に好調なLED業界に加え、太陽電池・小型タッチパネルの市場拡大が見られた。このような状況の中、生産部門では、生産効率の向上を目指したものづくりプロセスの見直し及びリードタイムの短縮を通して原価低減を図った。また、装置立上部門においても人材配置の最適化を図り、市場の拡大に対応しました。サービス&サポート事業においては、グローバルサポートネットワークを通して、設備の安定稼動維持、また生産性向上に向けた設備改善提案など顧客ニーズの取り込みを図った。なお、業務の効率化を図る観点から、CMP装置の製造拠点であった㈱荏原九州を吸収合併した。同事業における売上高は679億２百万円（前年度比34.4％増）、営業利益は80億16百万円（前年度比107億67百万円改善）となった。
売上高は半導体等の精密分野を除き厳しい状態が続いているが、利益回復は順調。

大分の焼却場施設では鼻薬がなかったのか敗退した。田舎はまだ鼻薬なしには受注できないようだ。これで地方分権などほざく首長がなんと多いことか。