このような事業環境のなか同社グループは、「市況に左右されない社内体制の強化」を基本戦略として「健全な事業成長モデルの維持」「商品価値の更なる向上」「更なるコスト削減」を掲げ、仕入・着工・販売のバランス調整、コスト低減、早期販売等による回転率及び収益率重視の販売活動、「住宅性能評価書全棟取得」、「環境共生住宅システム認定取得」、「長期優良住宅認定取得」を推進、事業シェアの拡大、収益極大化を図った。
建築請負事業については、法人からの請負工事に対する受注体制及び生産体制の強化に注力したことにより、堅調に収益拡大傾向を見せている。また販売費及び一般管理費におきましても一定の水準を維持し、また財務面においても最適資金調達の基本方針に沿って、積極的な土地仕入に必要な調達枠の拡大を図っているとしている。なお、分譲住宅販売戸数は前年同期比255戸増加して231億62百万円の売上高を計上したが、建築条件付不動産販売事業は同57.9％減少して8億18百万円にとどまっている。