アイコン 積水化学G/太陽光発電採用者の震災後の意識と行動変化の調査結果発表

太陽光発電住宅で先行する積水化学工業(積水ハイム)の調査研究機関である㈱住環境研究所は、このほど太陽光発電(以下PV)採用者の東日本大震災による省エネ意識・行動の変化を明らかにすることを目的に「PV採用者 震災後の意識と行動に関する調査」を行った。
今年1月に実施した「PV採用者の意識調査」(2011年4月6日発表)の回答者に対して7月に再度アンケートすることで、同一回答者の意識と行動が震災後にどう変化したのかを探ったもの。また、PV非採用者(以下一般)に向けた震災後の節電状況、エネルギーに対する考え方などのアンケート調査を実施(7月)、PV採用者との比較も試みている。

 東日本大震災は、かつて経験したことがない程の被害をもたらした。今回の震災に端を発する電力不足は、電力の使い方や住まい方に変化を与えるのではないかといわれている。
今回の調査で明らかになったのは、
(1)震災以降、東京電力エリアでの計画停電の影響や社会貢献意識などから節電行動に積極的に取り組むようになり、節電の意識が大きく変化
(2)PV採用者は一般に比べて電力消費ピーク時間帯に集中して節電しており、節電ストレスは低い
(3)PV採用者周辺の方々は、「光熱費削減」「災害時の安心」が魅力として、PVに関心を寄せている
(4)震災を契機にPV採用者では「蓄電池」、「節電促進メニュー」への関心が一層高まっている
以上のことなどが明らかとなっている。

 調査結果のポイント
1.震災後、節電意識が大きく変化
 前回調査では、PV採用前・後で「節電・節約に(やや)努めるようなった」が86%、新買取制度開始前・後では40%と、節電・節約意識はかなり高まることが確認されていた。
今回の調査では、東日本大震災以降「節電・節約に努めるようになった」「やや努めるようになった」を合わせ、78%がさらに節電努力を重ねていることが明らかになった。

2.電力消費ピーク時間帯を意識した節電が特徴的
 PV採用者の節電実施率は全体的に高く、特に「日中を避けて電化製品を使うようにしている」は一般の2倍以上の実施率となっている。
3.震災後、特に東日本でPVへの関心高まる
 震災後、PVに対する周囲の関心が高まっており、「以前よりPVが話題になることが増えた」とするのは東日本で62%、西日本で34%。特に東日本で関心が高まっている。

4.蓄電池や節電促進メニューへ関心
 蓄電池に対する関心はPV採用者で「ある程度関心」を含めると91%、一般で84%と高く、節電促進メニューへの関心も前回調査に比べて大きくポイントを伸ばしている。

■調査の概要
調査目的:東日本大震災によるPV採用者の省エネ意識・行動の変化や今後の要望等の把握
調査対象:1月の「PV採用者の意識調査(2009年1~12月セキスイハイム入居者)」回答者:(東日本大震災被災エリア除く)一般調査はウェブ調査会社のモニターを対象に実  

調査方法:ウェブ調査
調査時期:PV採用者の意識調査2011年7月8~18日、一般調査7月15~21日
有効回答:PV採用者の意識調査716件、一般調査1,037件

アキュラホームは、太陽光発電+ガス発電+蓄電システムの新製品住宅を投入してきた。
さて、タマホームは・・・・。
 

[ 2011年8月26日 ]
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