アイコン (有)日高ポークかとうファーム&(有)日高ポークめぐみファーム/民事再生

(有)日高ポークかとうファーム(北海道日高郡新ひだか町静内御幸町1-3-5、代表:加藤哲也)と共同経営の(有)日高ポークめぐみファーム(北海道日高郡新ひだか町静内神森265-8、代表:武田大助)は8月1日、札幌地裁へ民事再生法の適用申請を行い、保全命令を受けた。申請代理人は奥山倫行弁護士(電話011-210-7501)。監督員には磯田丈弘弁護士(電話011-280-1322)が選任されている。負債額は(有)日高ポークかとうファームが約7億5千万円、(有)日高ポークめぐみファームが約8億円の計15億5千万円が見込まれる。

同社は、同地の土木工事業者が、官庁工事の減少から仕事が減り、平成15年5月に立ち上げた養豚業者。これまで「日高ポーク」ブランドを確立して売上の拡大を図ってきた。しかし、養豚場の設備投資は借入れに依存していたことから、借入負担も重たく、慣れない仕事で軌道に乗せるのにも苦労、最近では穀物相場の高騰から、採算性も悪化させていた。 

今回の措置で、借入負担も軽くなると思われ、経営者も養豚にも精通してきたところでもあり、民事再生は旨くいくと思われる。飼料価格の高騰は今後も続くと思われ、大手との取引では、付加価値を付けるにも限界があり、直販に近い形での販売方法が必要かと思われる。

[ 2011年8月 2日 ]
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