今回の取引の要因
風力発電事業は、補助金が廃止されたことによって、建設途上であった風力発電所の建設の棚上げ状態が継続している。この状況を踏まえ、同社グループで保有するＮＡＳ電池を資金化し、未払いとなっている購入代金の支払などを実施していく必要がある。更に、東北地域に甚大な被害をもたらした東日本大震災により、同地域における電力の確保及び電力安定供給のための対策が喫緊の課題となっている。同社ＮＡＳ電池取引先から、震災復興のために利用することを想定して、本件ＮＡＳ電池を取得し、メーカーに転売する旨の連絡があり、売却を実行するもの。

同社の資金繰りは、かなり苦しいようである。早期に自然再生エネルギーとして補助金を復活させないと同社は危なくなる可能性がある。