アイコン 中央鉄工(株)/民事再生申請

金属プレス加工の中央鉄工(株)(大阪府堺市西区築港新町3-28、代表:田頭一郎)は9月14日、大阪地方裁判所へ民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。申請代理人は浦田和栄弁護士(電話06-6231-3210)ほか。監督委員には塩路広海弁護士(電話06-6634-5881)が選任されている。負債額は約12億円。 

 同社は、昭和52年7月に設立された金属プレス加工業者。自動車のクラッチ部品やクラッチカバーなどを主体に、車関係部品や建材向け金属製品の加工も手掛けていた。技術力もあり、平成18年7月期には約9億5000万円の売上高を計上していた。ところが、リーマン・ショックにより、自動車業界が大不況に陥り、同社の平成22年7月期の売上高は5億円台まで下落、それまで工場や機械など設備投資をやってきており、そうした借入金が、売上減から経営を圧迫するようになった。更に、本年3月に発生した大震災の影響から、受注不振に陥り、支えきれず、今回の事態に至った。
 
自動車産業も頭脳チップの調達が回復してきており、生産は急拡大している。そうしたことからも同社の民事再生による再建は可能と思われる。ただ、ギリシャデフォルトショックなど生じれば、リーマン・ショック以上に世界経済は悪化すると思われ、海外の金融に起因する景気の動向には注視していく必要がある。同社は、まずはスリム化が必要であろう。
 

[ 2011年9月15日 ]
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