アイコン (株)日本インダストリー製作所/民事再生申請

建設金物製造販売の(株)日本インダストリー製作所(大阪市西区南堀江2-4-8、代表:斉藤嘉朗)は11月29日、大阪地方裁判所へ民事再生法の適用申請を行った。申請代理人は萩原貴彦弁護士(電話03-6228-3161)ほか。監督員には、西暢彦弁護士(電話06-6314-9841)が選任されている。負債額は約22億円。

同社は昭和38年12月設立された建設金物の製造販売業者。スペーサーやアンカーなどの建築用金物の製造を手がけ、安全用品・バケットなど工事現場の用品販売も業としていた。
工場は大阪(大阪府枚方市池之宮)に構え、中国企業へも生産を委託、営業拠点は大阪本社はじめ、東京・横浜・名古屋・神戸に構えていた。
直売や自社製品は代理店を通して全国のゼネコンに販売して、平成19年11月期には約43億円の売上高を計上していた。しかし、リーマン・ショック以降、建設現場が急減、平成21年期の売上高は約32億円まで減じ、赤字になっていた。
経営は、設備投資に対する借入負担も重たく、返済も窮していたところに東日本大震災が発生して、更に製品の需要低迷、これ以上支えきれず今回の事態に至った。
 

[ 2011年11月30日 ]
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