中間報告によると、施設の床面積は全体で約２万平方メートル。ここにメインホールと、１６０－４８０人収容の大会議室９室、小会議室２４室、同時通訳に対応する国際会議室１室を配置する内容という。
　
現地の再開発は、九州産交ホールディングスが中心となって、２０１６－１９年度の完成を目指して計画中、交通センター一帯の約２.８ヘクタールに新たなバスターミナルやホテル、商業施設と住居などが入る複合ビルを建設する考え。

市の施設は、この複合ビルに入居することを想定し、事業費は未定だが数百億円規模になるという。会議開催への助成制度の充実や、懇親会などに熊本城を活用してもらう誘致策も検討する。

世界や全国の学会などを新たに招致しなければ経済効果は、熊本市内の市場を喰い合いすることになる。しかし、過去、九州の中心として第6師団本部が設置され、来年4月から政令指定都市にもなる熊本市が言うことだから、間違いはないだろう。
ところで、日本国中どこの自治体も開発ありき、補助金拠出名目作りにおいて、経済効果を山ほど水増ししているのが実情である。

熊本市は、熊本駅一帯の大規模再開発を手掛け、今度は産交バスの桜町一帯の開発へ。大手ゼネコンは大喜び。