殺虫剤・殺菌剤・土壌改良剤等の研究開発を手がけていた。天然植物成分１００％の殺虫・除菌剤などを開発し、５０社前後の代理店を通じて外食産業などで利用されていた。

　研究開発段階を経て売上を計上したのは平成１９年１２月期以降だったが、その後の新型インフルエンザ流行による特需で売上を伸ばし、平成２１年１１月期には年商約４億９２００万円をあげていた。

　しかし、インフルエンザ流行の終息に伴う在庫負担や新規事業の伸び悩みなどから経営が悪化、平成２２年１１月期は年商約１億８０００万円にまで落ち込んでいた。また、研究開発費の負担から金融債務も過大の状況が続き、今後の見通しが立たず今回の措置となった。

　 なお、当社はオリンパス（株）（東証１部）の損失計上先送りに利用したとされる関連企業の１社、ＮＥＷＳ＿ＣＨＥＦ（株）（港区）から平成１９年６月に出 資を得るなどしていた。また、オリンパスの損失計上先送り等に関する第三者委員会調査報告書（平成２３年１２月６日公表）によると、ＮＥＷＳ＿ＣＨＥＦは 債務超過を解消するために１億３５００万円で取得した日本エコロジア株式を平成２０年３月期にオリンパスに対し１８億円で売却し１７億円の売却益を計上。 その後、平成２２年３月期にオリンパスは単体決算で１８億円全額の有価証券評価損を計上していた。

　申請代理人によると「オリンパスの損失先送り問題と今回の当社の民事再生法申請は直接の関連性はない」としている。