その結果、主に都内の新規建売分譲物件の販売に際し、完成物件を案内しての販売対応に遅れが生じ、１月以降のご購入物件の検討と申し込み、住宅ローンの申し込みと審査期間、その後の契約に至る一連のスケジュールを進めていく過程において、当期の契約及び引渡しに間に合わない事態となったとしている。
全国的に建設事業が忙しい時、東京に九州の建設労働者が引っ張られることもあり、建設労働者不足になったこともある。それほど、東京の現場は、宿泊費はもちろんのこと、高労賃を提供することから、そうした事態に陥ったが、東北の震災復興では、今後現地に全国から集中することになろう。リーマン・ショック後かなり建設労働者は減っており、尚更のことである。全国で建設労働者の労賃は確実に上がる(上げなければ東北の復興現場へ出稼ぎに行ってしまうだろう)。