ここに来て、野田民主党政権が進める消費税増税法案提出に伴い、政局が流動化し解散総選挙の可能性が出てきたため、「維新八策」対案として取り急ぎ筆者の考えを下記に纏めた。
なお、橋下氏も言うように、先ず政策の方向性の是非が問題であるので、実施時期と数字は敢えて殆ど入れていない。
 
◆新船中八策（「維新八策」対案）◆
内外の宿痾によりジリ貧に陥ると共に、周辺国からの脅威に晒されている今日の日本が掲げるべき指針は、内政に於いては「ナショナル・ミニマムを伴う自立社会の建設」、外交・防衛に於いては「国際的大義を伴う長期的国益の追求」である。
以下、具体的な区分に展開する。
 
【経済・税制】　名目ＧＤＰ４％成長の持続的実現を第一とすべき事。
・日銀法改正、２％のインフレターゲット導入
・「新重商主義」の下、「官民折半・自己責任」の国家プロジェクト立上げ
・新成長戦略を、特区を含めた規制緩和、税制等で実行
・歳入庁の設置、納税者番号制度の導入、予算編成権の官邸への移行
・貿易自由化：「基礎的食糧」以外の関税自由化、「非関税障壁」緩和は個別交渉
・プライマリーバランスの１０年以内の実現（４％成長下で不足分の諸税増税検討）
 
【雇用制度】　エリートから解雇規制を廃止し、労働流動性を高めるべき事。
・幹部コース公務員、幹部コース民間社員の順に段階的に解雇規制を廃止
・一般民間社員、一般公務員の解雇規制は維持
・非正規雇用と正規雇用の同一労働同一賃金の実現
・ワークシェアリングの税制での後押し
 
【社会保障・生活保護】　年金、生活保護は、自助努力の補完に限定すべき事。
・年金の積立方式への移行、富裕者への支給制限
・最低保障年金の早期導入（保険料未納者は資格対象外）
・生活保護：就労可能者への支給切下げ・就労収入分支給減額の緩和で就労を促す
 
【少子化対策・教育】　出生率２．０を目指すと共に、有為の人材を育成すべき事。
・目的を出生率向上に明確化し、育児給付増額、第二子以降加算、育児施設整備
・エリート育成を目的とし、公費奨学金拡大
・教育委員会の廃止（自治体の任意）
・外国人労働者の受け入れは、高度人材か日本人の雇用を奪わないものに限定
 　
 【地方分権・行政改革・統治】　地方の主体性を高め、国と地方の重複を省く一方、危機対応の統合性を高めるべき事。
・基礎自治体への補助金・国庫支出金の一括交付金化（当面）
・基礎的自治体への外交・防衛・危機管理・基礎的社会保障以外の権限委譲
・調整機能に限定した道州制の導入＋県の廃止ｏｒ県の存続の選択制
・自治体首長の参議院議員・閣僚兼任
・「国家・自治体調整会議」の別途常設
・現行の地方消費税は、「地方共有税」に改編し配分（地域間調整機能を一部付与）
・「地方共有税」の税率は、「国家・自治体調整会議」で決定（但し全国で同一税率）
・別途、自治体毎に自由に税率を決める米国型の単純売上税等を創設（自治体の任意）
・地方も含めた公務員人件費総額の３割カット、労働三権のうちスト権を除き付与
 
【外交・防衛】　日米同盟を基軸にすると共に、自主防衛を整備し、他国との同盟等構築も進めるべき事。
・憲法九条の改正、国軍保有、集団的自衛権、侵略戦争放棄の明記
・空母の保有、核ミサイルの短期配備可能体制
・インド、ロシア、韓国、ＡＳＥＡＮ諸国、オーストラリアとの同盟等の模索
・中国との相互不可侵条約の締結
 
【エネルギー政策】　エネルギー安保、安全性、経済性のベストミックスを図るべき事。
・発送電分離、直流高圧送電方式導入、東西周波数の統一等
・新エネルギー促進
・原発の分離国営化、自衛隊傘下への組み入れ等も検討
・「原子力規制庁」の三条委員会方式での設置、事故時の刑事責任明確化
・原発の段階的廃止もしくは高度新方式原発への置き換え
 
【食糧安全保障】　少なくとも、有事に５年間篭城可能な食糧安保体制を構築すべき事。
・概ねカロリーベースで「基礎的食糧」を定義し、国際法での食糧自給権の確立
・食糧自給を目的とした戸別補償制度の大規模農地へのシフト
・農地法の改正による農業への株式会社参入規制緩和
・農地相続税優遇策の兼業農家に対する縮小での農地集約化
・宅地・商業地転用時の譲渡所得税の課税強化での農地集約化
・食糧・石油等禁輸時の有事体制整備：備蓄、農地転用、農業持続性対策
・「基礎的食糧」以外については、輸入規制の段階的撤廃