松下政経塾政権は、何をもって再稼働基準としたのか
1、 万が一の現地対策室となる耐震構造の事務所棟建造もまだこれから。
2、 非常用発電機などの設置時期も１５年度（2016年3月）まで放置。
3、 ３、４号機で事故が起きた際、原子炉内の圧力を下げる作業を行う場合に放射性物質の飛散量を抑えるためのフィルター付きのベント設備も１５年度まで放置。
4、 原発にいたる進入導路が崖コースの1本のみ、トンネルもあり、地震で崩落した場合、交通遮断。ヘリコプターしか往来できない。
5、 補助電源装置車も原発横の崖の下。地震で崖が崩れた場合、電源車使用不能。
6、 専門化が津波に対しても、高さが足りないと指摘。

いつ地震が発生するかわからない活断層、巨大プレートがせめぎあう地震国日本にあり、巨大地震対策を費用がもったいないとして放置したまま、安全神話を醸成し続けた電力業界・保安院・原子力安全委員会・政権の面々により、福島原発のメルトダウン・水素爆発は現実のものとなってしまった。

こうした原発の爆発を経験したにもかかわらず、殆どこれまでどおりの安全基準に、耐震棟建物、フィルター付ベント設備、高出力非常用発電機設置を加えたものの、２０１６年３月までにできればよいと、いつ起きるか判らない巨大地震に対して、無防備な状態で、松下政経塾政権は大飯原発再稼動のゴーサインを出そうとしている。

これまでの保安院や原子力安全委員会と全く同じスタンスである。

ましてや、大島半島先端付近にある大飯原発に至る道路は１本しかなく、その間トンネルもある。
大地震発生により緊急事態になった場合、道路の崖崩れによる寸断、トンネル崩落により緊急対応さえできない状態に至る危険性が非常に高い。
東日本大震災のように、いつやってくるのかわからないのが地震である。

そうした状況を踏まえて、財界や官僚を代弁する松下政経塾政権は、ゴーサインを前提に事を形式的に進め、今回、問題・課題を全部先送りしたまま再稼動させようとしているのである。