アイコン 原発依存度低下へ 将来の電源構成素案/総合エネ調

総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)の基本問題委員会は、27日会合を開き、事務局が将来の電源構成の選択肢で6素案を提示した。
2030年の発電電力量に占める原発の比率は0~35%で、2案が「脱原発」や事実上ゼロになる可能性を提示するなど、原発依存度を低下させる方向性が示された。

原発比率を0%とした選択肢では、火力発電で50%、再生可能エネルギーで35%、残りを自家発電などで賄う。

事故の危険性を考慮し、原発をできるだけ早く停止させた上で、再生可能エネルギーを基軸とした社会を実現するとした。

一方、原発について「依存度を低減し、一定の比率を維持」(原発20%)や、「基幹エネルギー」(25%)とし、再生可能エネルギーで20~30%、火力発電で35~40%を賄う案も出された。

「現状維持」(原発35%)の場合、火力発電の比率は最低の30%となった。

[ 2012年3月28日 ]
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