土木事業は、前年度に比べ受注高は大幅に増加したものの、年度繰越工事高の減少が影響し、売上高は220億19百万円（前期比▲20.4％減）。収益面では、売上高の減少に対処すべく原価低減に注力したものの、営業利益2億97百万円（前期比▲63.1％減）と前年度を大きく下回る結果となった。
建築事業は、大型案件を含む非住宅系建物の施工が順調に推移したことで、売上高は106億36百万円（前期比27.4％増）。収益面では、採算性改善のためコスト低減に一層努めた結果、営業利益1億98百万円（前期は営業損失▲1億38百万円）と採算をやっと確保したとしている。
なお、当期の受注高は、前期比15.9％増の912億49百万円となった。そのため当期の繰越高も前期末比14.0％増の813億31百万円と2桁増となっている。