２．希望退職者募集の概要

（１）対象者 平成２４年１０月２５日時点において、(株)ＬＩＸＩＬ及び同社関連の一部の子会社に在籍する満４０歳～５９歳かつ勤続５年以上の正社員（定年までの残期間が６ヶ月に満たない者を除く）※一部の子会社は満４５歳以上とする

（２）募集人員：９００名程度
（３）募集期間：平成２４年８月２０日から平成２４年８月３１日まで
（４）退職日　：平成２４年 １０月２５日を原則とする
（５）優遇措置：通常の退職金に割増退職金を上乗せすることに加え、希望者には再就職のための支援を実施する。

これまで、買収買収できた同社も、いよいよ整理を始めた。従業員が48,163人いる中で、これから一番お金がかかる４０歳以上を切り捨てるという。逆にいえば同社の中では高給取りでもあろうが・・・。

しかし、そのしっぺ返しは、同社が立脚する住宅産業の需要者がそれだけ減るということでもあり、同社がいう構造の変化で、異業種へでも走れば別だが、住宅産業から出て行くことはできない相談。
もともとトステムはドライな会社であったことは間違いないが、こうした募集は負は負を呼ぶことだってある。

時は、政治生命をかけた松下政経政権の豚が、消費税を上げることを決定したが、3％が5％になった時の住宅産業の衝撃は大変なものであった。しかも10％に上がる。
松下政経政権は返す刀で、今度はTPPを言い出してきた。もしも、TPPを締結でもしたら、同社の独占的な日本での優位性も吹き飛ぶ可能性もある。それほど、外国にとっては、特有の取引慣行があったとしても日本の大市場は魅力あふれるものである。
Ｈ＆ＭでもＦ21でもダイガーでもアップルでも、作っているのは中国。そうした製品が、価格だけを前面に押し出し、本格的に参入して来た場合、同社であったとしてもその優位性はたちまち失せることになろう。
デフレ経済は、増税路線を突っ走る日本にあって、財政破綻でもしない限り続く、また、欧州経済も失われた１０年を再現するものとなろう。