当期純利益については、固定資産の譲渡等による特別利益84百万円を計上する一方、タイの洪水被害額（評価損５４百万円）及び早期退職支援制度実施による早期退職加算金等の特別損失が1億50百万円発生するため、黒字は維持するものの、上記のとおり前回予想を大幅に下方修正すると発表した。

希望退職者の募集は、2月22日から3月6日まで行われ、30名募集（社員数214名）に対して25名が応募した。
同 社は上場企業であるものの中小企業の類に入り、受注先からの単価安攻勢により生産コストを下げるためタイへ進出したものの、大洪水の被害にあってしまっ た。洪水による直接被害より、タイ子会社が生産できなかった間接被害の方が同社にとってダメージが大きかったものと思われる。

赤字が３期連続していたが、前期の自己資本率は42.6％と高く、財務内容に問題はない。
同社を見ていると、タイの大洪水で被害にあった企業の多くが同社と同じような状況と思われる。タイへの進出組は大手企業や下請はじめ、いろいろな中小企業も進出している。