アイコン スカイマーク/全日空と自民党を批判 日航再上場問題で意見書提出

スカイマークは13日、日本航空の再上場について「業界全体が安定する」と歓迎する意見書を羽田雄一郎国土交通相に提出した。この中で、全日本空輸が日航 の再上場に異議を唱えていることについて「単なる企業間競争の中での論理であり、業界全体の安定を考慮しているものではない」と批判している。
全日空は、9月の再上場を目指す日航の業績のV字回復で、攻めの戦略を打ち出す日航に対し、ライバルの全日本空輸が「このままでは公平な競争ができなくなる」とかみついている。

論理が一貫せず支離滅裂な自民党は、党の航空問題プロジェクトチーム(PT)が12日、日本航空の再上場に反対する決議を取りまとめる方向で最終調整に入っている。日航問題は、そもそも自民党の利権代議士たちと運輸省航空局が結託して、1000兆円の借金を作った大きな原因の一つである空港を全国に張り巡らせ、また、同じ結託組が、こうした空港にごり押しにより、日航に飛行機を飛ばさせたことに起因している。

運輸省の天下りへの報酬と赤字路線により、経営が火だるまになったものである。自民党は過去の反省もなく、反対反対言うのは、以前の社会党のようなもの。
 日航の利益を、赤字路線を飛ばさせ還元させようとするなどもってのほか、そうした利便性が必要な極僅かな空港は、既にコミューター会社が小型飛行機を飛ばしており、些か現実との乖離さえ覚えてしまう。まさか、廃止空港を復活させようとしているのではあるまいし。
大・小の路線を自民党の利権代議士たちが、日航に対して強制的に飛ばさせていたのが、破綻前の日航の姿であり、恒常的赤字路線から撤退した地方路線を復活させようとする自民党の魂胆は、下野したにも関わらず、時代も変わっているにも関わらず、時計が止まったごとく、何一つ変わっていないことを露見させている。

 日産とまったく同じ。コストカットするため、その資金を国が3,500億円拠出。日航の経営が軌道に乗ったことから、国が早期に回収するのは至極当然のことである。
 今後10年間で200兆円もの公共投資を行うというマニフェストの自民党には驚き桃の木山椒の木である・・・。消費税を50%以上にしてから、そうした公共投資をやってもらいたいものだ。外野席から何か言っている麻生太郎は、お家のセメント会社がラファージュに逃げられ、火の車になっていることから言っているに過ぎない。

[ 2012年7月17日 ]
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