アイコン 高知県で官製大談合 30社に10億円以上の課徴金命令へ 公取委

愚かな国交省は、最低価格方式の入札方式では、品質に問題が生じ、落札業者も疲弊するとして、総合評価方式を取り入れた。それは一定評価できるところもあるが、この総合評価方式を何の制約もせず、地方自治体に対して推奨して導入させた。
 
そのため、長崎市などの地方自治体では、官製談合と思われる入札が大繁盛、長崎市民病院では、市当局が、落札後であっても市の監察部局にも、市議会にも入札 関係資料を見せず、入札業者の詳細な点数及び入札金額など一切公表せず、最低価格を提示したスーパーゼネコンより10億円も高い大成建設JVに落札させていた。
国交省が推奨した総合評価方式は、談合を官庁に取り戻すための官製談合方式となってしまっている。

ところで、公取委は5日、高知県内での国交省発注工事をめぐり官製談合があったとして、同省に官製談合防止法に基づく改善措置要求を出す方針を固めたことが判明した。

公取委は、談合したミタニ建設工業(高知市針木東町)など高知県内の30数社に、独禁法違反で排除措置命令と計約十数億円の課徴金納付命令を出す方針で同日までに事前通知した。
国交省は同日、調査検討委員会を立ち上げ、実態解明と再発防止策を徹底すると発表した。

国交省へのお願い
入札の透明化をはかるため、地方でも金額の大きな分(1億円以上)に適用されている総合評価方式で、落札後、入札関係資料を全部公開できるように取り計らってもらいたい。

地方公共団体の入札では、国会議員や市会議員が利権屋とつるみ、うろちょろして、談合ばかりやっているのが実態であり、総合評価方式を導入させた国交省の責任から、ぜひ入札関係資料を市民に全部可視化するよう、地方公共団体に対して要請していただきたい。

長崎市では、長崎市民病院の入札に関し、落札後であっても、市当局は、一般市民はおろか、市議会に対しても非公開として一切開示しなかった。こんなインチキが許されているのが、総合評価方式を導入した地方公共団体の実態である。また、開示の義務付けなどせず総合評価方式を導入させた国交省の責任でもある。

総合評価方式=官製談合方式

[ 2012年9月 5日 ]
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