建設業界これまでの組織あげての慣行的談合摘発事件の数々／公取委分

平成１２年６月１６日、北海道上川支庁の特定農業土木工事発注談合、近藤組ほか１９２社に対し独占禁止法第４８条の２第１項の規定に基づき課徴金納付命令

平成１４年１月２８日、財団法人東京都新都市建設公社発注の土木工事の入札談合、大成建設ほか３３社

平成１６年３月３０日、東京都発注下水度ポンプ施設談合、荏原製作所ほか１４社

平成１８年３月２４日、宇都宮市発注の特定土木工事分は増渕組ほか３１社、建築一式工事分は晋豊建設ほか２１社

平成１８年３月３０日、沖縄県が発注する土木一式工事及び建築一式工事の入札１５２社

平成１８年５月８日，岩手県が発注する建築一式工事の入札　タクミほか１４社及び他の事業者９１社

平成１８年5月23日、し尿処理施設建設工事の入札談合、クボタ，アタカ工業，栗田工業，荏原製作所，住友重機械工業，ＪＦＥエンジニアリング，西原環境テクノロジー，三菱重工業，日立造船，三井造船，タクマ

平成１９年３月９日、全国ダム水門設備談合、国交省分９社、水資源機構分６社、農水省分８社、特定河川分１２社

平成１９年５月１１日、近畿地区における天然ガスエコ・ステーション建設工事の入札、大阪瓦斯ほか６社

平成１９年５月１１日、関東甲信越地区における天然ガスエコ・ステーション建設工事の入札、東京ガスエネルギーほか３社

平成１９年７月２７日、新潟市発注工事談合

1、下水道推進工事関係：竹中土木ほか46社及び他の事業者21社

2、下水道開削工事関係：近藤組ほか54社及び他の事業者4社

3、建築工事関係：伸晃建設ほか61名及び他の事業者8社

平成１９年９月１２日、防衛施設庁発注工事談合、大成建設ほか６０社

平成１９年１１月１４日、名古屋市営地下鉄に係る土木工事の入札、大林組ほか計３３社

平成２０年１２月１１日、愛媛県が発注するのり面保護工事の入札談合、日特建設ほか計３社

平成２１年１２月１６日、鋼橋梁談合事件、三菱重工・新日鐵ほかの計５０社

平成２２年６月９日、シャッターの製造業者らの価格談合、三和シヤッターほか２社

平成２２年１１月１２日、地方公共団体が発注するストーカ炉の建設工事の入札談合、三菱重工ほか４社

平成２２年１１月１８日、建設・電販向け電線の製造業者及び販売業者の価格談合（カルテル）

平成２３年４月１５日、山梨県が峡東地域を施工場所として発注する土木一式工事の入札，植野興業ほか３２社

平成２３年３月３日ピー・シー橋梁工事談合

関東地整発注の特定ピー・シー橋梁工事：川田建設ほか２１社の２２社

近畿地整発注の特定ピー・シー橋梁工事：ピーシー橋梁１ほか７社の１８社

福島県発注の特定ピー・シー橋梁工事：川田建設ほか１９社の２０社

平成２３年１０月６日、石川県が発注する土木一式工事及び石川県輪島市が発注する土木一式工事の入札、石川県の分が７９社、輪島市の分が２７社

今回、高知県の建設業界あげての談合事件

以上判明分のみ

地域業界の組織的談合では、発覚してしまえば、指名停止のほか、高額な課徴金が待っており、下手すれば刑事告発され逮捕されることもある。これまでに、談合が摘発それ何社潰れて逝っただろうか。

業界の組織的談合よりタチが悪いのが、国会議員をはじめとする官製談合である。高率落札、裏金まで動く。

国交省が高額入札分を総合評価方式にするよう地方自治体に求めた結果、地方公共団体では、官製談合が水面下で最悪の事態に至っている。これは導入弊害事項を排除しなかった国交省の責任である。

[ 2012年9月 7日 ]

建設業界これまでの組織あげての慣行的談合摘発事件の数々／公取委分
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